2015年4月26日 新大阪郵便局 国際郵便・物流マイスター会議に於いて、当社代表取締役社長 劉釗氏による「中国EC事業と日中物流についての今後の動向」の基調講演が行われました

郵便事業や国際事業を拡大するために、中国向けEC市場の動向、中国でのEC市場の現状、人気商品やその要因、企業の信用度を向上させための方策、中国におけるビジネスの注意点、新規顧客の開拓、既存顧客の深耕・拡大の技法、ならびに、今後の世界のEコマース市場の発展などについて講話した。
当方が2013年から手がける「国際郵便を利用した越境EC物流事業」は、海外の顧客がインターネットを利用して日本での買い物をサポートするものである。顧客の購入品目、購入頻度、届け先や地域、年齢、性別などをデータベース化して、それらのデータを基にして、次なる購入予想など、傾向予測値を分析するシステムを構築した。さらに、発送の頻度、方法、数量などを分析し、注文数の変動値を求め、物流センターの人員数や稼働時間などを予測し、要員の最適配置や作業の安定化を図り、納期遅延のない顧客サービスを実現させた。月別、曜日別、時間別の発送依頼注文数、重量、商品同梱数、各輸送方法(EMS、航空、海運など)のデータから統計図を策定し、カスタマーセンターや物流センターでの要員管理の見える化などに繋げて、原価率の高い人件費の最適化を実現させた。


カスタマーセンターにおいて収集した質問や意見などは、顧客ニーズそのものであるので、それらを分析するシステムを開発することにより、CS(顧客満足度)を向上させることができ、事業の創立から3年連続で、国際郵便の取扱数が近畿第1位となった。その背景には、国際郵便約款、郵便約款、万国郵便約款を精読することで、顧客への対応や、実作業の標準化・最適化に努めてきたこともある。 これらの実績に基づき、日本郵便株式会社との連携も始まった。今後の越境EC物流について、郵便事業としてどのように顧客ニーズに対応するか、国内輸送と国際輸送の相違は何か、郵便局窓口において外国人差出人にどのようなサービス提供が必要かなどについて、現実的な課題と解決案を提言した。日本郵便は、全国に約24000局を有し、その大半が特定郵便局であるような、大規模ネットワークを有する民間企業である。国際郵便約款を履行しなければならない現場(法人営業部門も含む)の事業・営業活動において、将来どのようなサービスが必要であるか、それを巨大ネットワークを持つ企業として、どのような標準化(日本郵便の使命である、あまねく公平論)が必要かなどについて議論した。また、各局での国際郵便運営において、郵便約款の解釈が一致しないことなどへの改善策なども提案した。